2023/11/13
企業には労働者を守る安全配慮義務があります(※)。防災担当者になったら、災害時に従業員の安全を守るための情報を集めましょう。本記事では防災担当者が知っておきたい防災関連情報のサイトをご紹介します。防災関連情報サイトで最新の情報を把握して、企業防災に役立てください。
※出典:厚生労働省「労働契約法のあらまし」(2023-02-13)
目次
防災関連情報は従業員の命に関わる情報のため、出所が確かな情報を参考にするとよいでしょう。まずは政府・行政機関の主要な防災情報サイトを紹介します。
内閣府が市民・学校・企業・消防団などに防災情報やノウハウを提供しているWebサイトです。内閣府防災担当が公表した最新の情報を確認できます。
企業の防災担当者の方には、企業・団体向けの「企業防災のページ(内閣府防災担当)」が参考になるはずです。企業の事業継続および防災に関する実態調査などが掲載されています。
TEAM防災ジャパンは、内閣府の提唱により、日本中で活動する防災関係者が参加し、オールジャパン体制で防災・減災に取り組める環境づくりをするチームです。
ページ内では全国の防災関連最新ニュースを日々配信。重要な防災情報を整理・アーカイブもしています。コンテンツの1つ「アクション!」では、アイデアあふれる全国の防災アクションも掲載。さまざまなアイデアは企業防災のヒントにもなるでしょう。
政府広報が「自然災害から命を守るため、知っておいてほしいこと」をまとめている防災情報サイトです。防災・減災に役立つコンテンツがテーマ別・災害別にまとめられています。
コンテンツは「災害の情報と備え」「地域での防災と取り組み」「被災後の復旧・復興」「大雨・台風」「地震・津波」「火山・竜巻・春の嵐・雪害」の6つ。それぞれの自然災害への備えや対策が掲載されています。
国土交通省が開設した防災ポータルは、国土交通省や地方公共団体などのさまざまな防災・災害情報を一元化したポータルサイトです。防災情報・災害情報は「日頃から知ってほしい情報」と「災害時、見てほしい情報」、「旅のお供!お役立ち情報」の3つに整理されています。
都道府県が発信している防災情報サイトでは、地域ごとの詳細な情報を入手できます。企業の拠点がある都道府県の防災情報サイトで、地域ごとの情報を入手してみてください。
東京都総務局総合防災部が、都内で災害が発生した際の情報提供や防災情報を発信しているサWebイトです。東京都が行っている最新の防災対策や取り組みも随時、更新されています。
ページ内では職場で対策を推進するための「事業所防災リーダー制度」も紹介。登録すると、メールアドレスやLINEのIDに防災リーダー向け情報が届きます。在京企業の防災担当者は登録しておくとよいかもしれません。
おおさか防災ネットは、大阪市が運営する防災情報サイトです。大阪府内に発令される注意報や警報情報、地震・津波情報を確認できます。
災害時の避難勧告・指示、被災・対策状況、交通・道路・ライフラインの運行状況・稼働状況など、大阪市に関する幅広い防災情報を一元的に集約して、掲載しています。
福岡県防災ホームページは、福岡県の防災に関する公式Webサイトです。県内の災害情報や避難情報、災害に関する事前の備えなどを紹介しています。
災害に関する基本的な知識に加え、災害時の留意点や水・食料の備蓄方法など、役立つさまざまなノウハウが掲載されているため、福岡県民以外にも役立つ災害情報サイトです。
北海道・防災ポータルは、北海道の気象警報や地震・津波などの発生情報、避難情報などを発信しているポータルサイトです。
「北海道防災情報メール」に登録すると、気象警報の発令情報なども配信されます。北海道に拠点がある企業の防災担当者は登録しておくとよいでしょう。
防災の専門家が提供する防災情報サイトや、大手マスコミが発信している防災情報サイトも参考になります。次に紹介するのは防災アドバイザーが運営するWebサイトとNHK・読売新聞社のWebサイトです。
備える.jpは、ソナエルワークス代表の防災アドバイザー・BCP策定アドバイザー、高荷智也氏が運営する総合災害情報専門サイトです。防災をライフスタイルにするための家庭の備えだけでなく、企業向けにBCPと危機管理を経営改善につなげる対策を紹介しています。
災害列島 命を守る情報サイトは、地震・台風・水害・火山災害のリスクにどう備えるか、最新の防災情報をまとめたNHKの特設ページです。その名の通り「いざ!避難」のときにとるべき対応が分かりやすく解説されています。
読売新聞社が運営する「防災ニッポン+」は、企業・自治体向け防災情報メディアです。「地域や組織で働く人を守り、ビジネスにもつなげていく」をコンセプトに自治体や企業の防災に関するさまざまな情報を発信しています。
防災担当者は万が一のときに、従業員の命と安全を守る大切な役目を担っています。防災担当者の方は、今回紹介したWebサイトを参考に、従業員の方々に認識してもらうべき防災知識を改めて確認しておきましょう。
愛知県名古屋市に本社を構え、創業明治3年からノベルティの制作・企画・提案を行っている歴史ある会社です。