2022/4/27
企業の防災対策は災害の多い日本で欠かせません。あらかじめ防災マニュアルを
用意しておきましょう。いざというときの行動指針があれば、従業員の命と安全が守れます。
この記事では、防災マニュアルの作成方法を具体的に紹介します。ぜひお役立てください。
目次
企業に防災マニュアルが必要な理由は、従業員の命と安全を守るためです。
突然の災害に襲われたときは誰でも冷静な判断が困難となります。パニックになれば、
迅速な避難や初期対応が行えず、助かるはずの命が失われてしまうかもしれません。
そのような事態を引き起こさないためにも、人命を守るための防災マニュアルを
用意しておくことが重要です。
防災マニュアルで災害発生時の役割分担などを従業員に周知しておけば、それぞれが
万一の際にどう動けばよいのかを理解できます。また被災したときの自分の役割を自覚して、
平時からも備えられるでしょう。そのためにも防災マニュアルは、文字として可視化し、
従業員と共有しておくことが大切です。
防災マニュアルは業務内容や立地条件、社員数などに応じて、自社に適したものをつくる
必要があります。自社で作る場合は、以下のポイントを盛り込みましょう。
被災時に速やかな対応をするには、組織を整備しておくことが重要です。
司令塔となる防災対策本部のメンバーを決め、情報収集や救護などの初期対応にあたる役割を
あらかじめ決めておきましょう。
防災対策本部には、全体の意思決定ができる人を含め、万一の場合を考えて、その役目を
代行できる人も決めておく必要があります。電車や自動車を使わずに、自宅から徒歩や自転車で
30分以内に事業所に駆けつけられる人をメンバーに入れることも必要です。
対策本部の指示で動く実動部隊としては、以下のようなグループを組織してください。
従業員の安否確認、防災関連機関への連絡など
初期消火や防災設備の稼働など
負傷者の救出や応急手当、医療機関への搬送
上記はあくまで一例です。被災時にやるべきことは多岐にわたります。
自社の人数や規模に応じて、適切に役割を分担してください。
事前に緊急連絡網を作っておくと、災害対策本部に情報を集約できると同時に、
本部からの指示も従業員に伝えやすくなります。緊急連絡網はグループ別に、本部との
連絡役となるリーダーを決めておくと連絡がスムーズです。素早い伝達のためグループの
社員数は5人以内とするとよいでしょう。登録情報は常に最新のものに更新し、定期的に
連絡網を使って訓練しておくと効果的です。
けが人の応急手当や医療機関への搬送などの初期対応、避難経路を決めておくことは、
最優先されるべき人命を保護するために欠かせません。
二次災害防止についても初期対応にあたる人を決めておき、地震が起きたら
すぐに火を消したり、防火シャッターを降ろしたりする役目を与えてください。
さまざまな災害を想定して「避難場所」を決めておくとともに、津波などに備えて
万一のときに「参集場所」を決めておくことも必要です。避難する場合には、どの経路を
使うかも決めておきましょう。
被災時には正しい情報を集めて対応を行うことが必須なため、あらゆる事態を想定して、
二重三重の情報収集手段を用意しておきましょう。情報収集の手段としては、
テレビ・ラジオ・固定電話・携帯電話・インターネット通信・ファックス・トランシーバー
などの機器で使えるものを活用します。通信回路がダウンした場合には、自転車や
オートバイなども情報収集の手段として利用できます。行政の防災無線や消防救急無線、
災害用伝言サービスなども活用しましょう。
防災マニュアルを作成していても、被災時に役立たなければ意味がありません。
続いては、いざというときに役立つものをつくるときのポイントを紹介します。
大切なのは文書をできるだけ短くして、要点を明瞭・簡潔に整理することです。
長い文章を使わず図や表、写真なども活用して、一目見れば理解・把握が可能な内容に
しましょう。 人間が1度に把握できる情報の数は7つまでといわれています。
項目を大別する際には7つまでにまとめるとより分かりやすくできます。
防災マニュアルを作ったら、定期的に見直して更新していきましょう。
時間が経過して組織の規模が変わったり、テクノロジーの進化でより効果的な方法が
出てきたりする可能性があるためです。防災マニュアルを更新するなら、防災訓練終了直後が
よいでしょう。訓練でマニュアルが機能するかどうかを確認した上で、
カスタマイズしていけば、より実践的なものに改善できるはずです。
防災マニュアルは、従業員の安全を守るために必要なもの。「役割分担の決定」や
「緊急連絡網の整備」、「初期対応の方法」や「避難経路」などは早めに決めておきましょう。
ただ作るだけではなく、従業員に内容を理解してもらうことも重要です。防災マニュアルに
基づいた防災訓練を通して課題を発見し、改善を行っていけば災害時に迅速に動ける体制を
構築できるでしょう。
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愛知県名古屋市に本社を構え、創業明治3年からノベルティの制作・企画・提案を行っている歴史ある会社です。
