2025/7/22
災害が発生した直後、最も重要なのは「社員の安否を早急に把握すること」です。
これは初動対応の出発点であり、企業としての責任でもあります。
誰がどこで、無事かどうかをいち早く把握できる体制が整っていない企業は、混乱や判断ミスを引き起こしやすくなります。
地震発生後、社内外に連絡がつかず業務が麻痺した事例も多く、備えの有無で明暗が分かれます。
安否確認の手段は、メール・電話・チャット・専用アプリなど複数を用意するのが理想です。
さらに、連絡がつかないことを想定した定時連絡ルールや集合・報告ポイントの事前設定も有効です。
災害時には通信が混雑・遮断されることがあり、安否確認が即時にできない場合も想定する必要があります。
そのため、「〇〇時になったら必ず安否状況を報告する」といった時間を決めた連絡ルールを、あらかじめ全社員で共有しておくことが重要です。
・災害発生から3時間後に1回目の安否連絡（LINE・アプリ・電話など）
・以降、毎日午前9時と午後5時に安否報告
・電波状況が悪い場合は「SMS」や「Wi-Fi経由アプリ」での報告に切り替える
こうしたルールを決めておけば、即時連絡が難しくても、社員が「次の連絡の目安」を知っており、不安や混乱が減ります。
通信不能や出社不能となった場合を想定し、あらかじめ「この場合はここへ集合／ここに情報を貼る」といった行動指針を定めた場所を決めておきます。
・会社の非常口前、最寄り避難所、近隣の公園などを「一次集合場所」と設定
・集合が困難な場合は、会社の掲示板、避難所の掲示板、所定のGoogleフォームで報告
・拠点が複数ある場合は、各拠点ごとに報告・伝言ポイントを定めておく
こうした物理的な「報告場所」を明示しておくことで、ネットが使えない状況でも最低限の情報共有が可能になります。
定時連絡と報告ポイントの設定は、「通信ができないこと」までを想定した備えです。
どちらも事前に周知し、訓練で実践しておくことが不可欠です。
災害は“計画外”で起きるものだからこそ、想定外を想定する企業姿勢が問われています。
また、連絡網が古くなっていないか、担当者が異動していないかといった定期的な見直しも不可欠です。
安否確認の訓練を年1回でも実施することで、社員の意識と対応力が大きく変わります。
安否確認はシステムの問題だけではありません。
企業が社員の命を本気で守る姿勢は、信頼にもつながります。
ぜひ社内マニュアルやBCPに組み込んでください。
愛知県名古屋市に本社を構え、創業明治3年からノベルティの制作・企画・提案を行っている歴史ある会社です。
