2022/2/18
企業防災とは、災害に備えて企業が取り組むべき対策やアプローチです。事前準備である防災の観点および、事後対応である事業継続の観点からの対策が必要で、全社員参加による防災訓練、設備復旧手順のマニュアル作成などの施策が含まれます。
地震や台風といった災害に備える「防災」を、各個人や家庭の単位で行っている方は多いと思いますが、企業も同様に災害に対してきちんと備えなければなりません。
ただし、企業では多くの社員が働いており企業における防災と個人や家庭における防災では、考え方が若干異なる部分もあります。
本記事では、企業防災とは何かということや企業防災における重要な観点、企業防災の具体的な取り組みなどについて、解説します。
企業防災とは、自然災害の発生に備えて企業が取り組むべき対策やアプローチの総称です。
企業は人命の安全に配慮した活動を行うと同時に、災害が発生した後も顧客や取引先に経済的な損失を与えないようにしなければなりません。
企業防災には「防災」と「事業継続」の2つの観点があり、それぞれにおいて目的や対策が異なります。
以下では、防災および事業継続それぞれの観点について、説明します。
防災は、災害が起きた際の従業員や施設に対する被害を回避・軽減するための施策です。
防災対策がうまく行われていれば、災害が起きても自社の事業に対しては影響が出ないかもしれませんし、影響が出たとしても軽微なもので済む可能性が高くなります。
社員に防災訓練を行ったり建物の耐震補強を行ったりと、ソフトとハード両面から対策を行うことが重要です。
事業継続は、被災した場合に事業活動を継続して早期に復旧するための施策です。
事業や業務を停止させうる要因に対して対策を行うことで、機能不全に陥ってしまう期間をできるだけ短くすることが重要です。
緊急時における意思決定のルールを設けたり、資材や部品などの代替供給先を確保したりといったことが挙げられます。
企業防災の取り組みは各企業によってさまざまです。
以下では、多くの企業で参考にできるような内容のものを中心に、企業防災の具体的な取り組みをいくつか紹介します。
防災訓練を行っている企業は多いですが、具体的なシナリオを提示せずに防災訓練を行うことで、リアリティを増強させ緊張感を保ちながら訓練に臨むことができます。
どのように動くべきかを各社員が自分なりに考えながらの訓練になるので、有事の際の対応力や危機管理能力の向上が期待できます。
災害によって物流センターが倒壊してしまったり機能不全に陥ったりしてしまうと、事業継続は一気に困難になります。
物流センターを拡充して複数設置しておくことで、ひとつの物流センターが使えなくなってしまっても、他の物流センターが稼働していれば事業をストップさせずに済みます。
物流センターを新たに設置する場合、既存の物流センターとの位置関係に注意することはもちろんですが、ひとつの災害で同時にやられてしまうことのないような立地を選ぶことも、企業防災という観点においては欠かせません。
災害で設備等がダウンしてしまった場合でも、復旧手順をマニュアル化しておいて誰でも復旧できるようにしておけば、災害から早期に立ち直ることができます。
各社員が独自の判断で復旧を行えるようにしておくことは、災害直後で指揮系統が混乱している場合には役に立つことが多いです。
日本は、地震をはじめとして非常に多くの災害に見舞われる国なので、災害にあうことを前提とした企業防災という考え方が非常に重要です。
防災と事業継続双方の観点において、企業としての責任をきちんと果たせるような対策を取るようにしましょう。
愛知県名古屋市に本社を構え、創業明治3年からノベルティの制作・企画・提案を行っている歴史ある会社です。
