2026/10/5
事業継続力強化計画と聞くと、「難しい計画書を作るもの」というイメージを持たれるかもしれません。
しかし実際には、自社の災害対策を整理するための実践的な取り組みです。
まず行うのは、自社に想定される災害リスクの把握です。
地震、水害、台風など、自社の立地や業種によってリスクは異なります。
その上で、
・従業員の安否確認方法
・緊急連絡網の整備
・重要データのバックアップ
・非常食や保存水の備蓄
・停電時の対応
・重要業務の優先順位
などを整理していきます。
また、計画を作るだけではなく、定期的な訓練や見直しも重要です。
実際の災害時に機能しなければ意味がありません。
中小企業庁では、初動対応や人員、設備、資金繰り、情報保全などを計画に盛り込むことを推奨しています。
参照:中小企業庁
次回は、ジギョケイ認定によって得られる具体的なメリットをご紹介します。
愛知県名古屋市に本社を構え、創業明治3年からノベルティの制作・企画・提案を行っている歴史ある会社です。