BCP対策の一歩を
亀忠がサポートします。
事業継続力強化計画「ジギョケイ」
About JIGYOKEI
「事業継続力強化計画」ジギョケイを知る
「ジギョケイ」とは、「事業継続力強化計画」の略称です。「中小企業のための、国(経済産業省)がお墨付きをくれる防災・減災の計画書」BCP(事業継続計画)と目的は同じですが、よりハードルを下げて、中小企業が取り組みやすくしたものになります。南海トラフ地震に備えて中小企業でもBSP対策にまず一歩踏み出すためものになります。まずは、認定を取るところから始めませんか?
ジギョケイを始める5つの魅力
低利融資
設備等に必要な資金について日本政策金融公庫による定期融資をうけることができます。(下げ幅は―0.9%)
信用保証枠の追加
事業継続力強化計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証枠の拡大など、資金調達が有利になります。
防災・減災設備への税制優遇
非常用設備(蓄電池・耐震化など)の設備の購入額の18%分を、最初の年に一度に経費として騎乗できます。適用には様々な条件があるので都度確認が必要です。
補助金申請における加点
ものづくり補助金などの一部補助金において審査のに加点を受けられます。
社会・取引先からの信頼
防災対策、BCP対策がしっかりできている企業として社会的価値の向上し、評価が上がります。レジリエンス取組企業としてPRできます。企業イメージもアップします。
ジギョケイの目的
中小企業の「防災・減災力」を底上げ
- 社員の命と安全を守れる
- 早期の事業再開が可能
中小企業にとって必要な災害対策リテラシーを推進
中小企業の災害対策リテラシーを上げていくため政府は、中小企業向けに事業継続力強化計画の認定制度をつくり、BCP策定へのSTEPとして推進しています。BCP(事業継続計画)の第一歩として取り組みやすくするため、社員の行動が統一され、リスクの見える化にも。中企業の「地域経済を守る力」を強化するため、地域の雇用や供給が維持される目的にも、地域全体のレジリエンスも高まります。まずはジギョケイ認定を取得することでBCP対策の第一歩踏み出しましょう!
ジギョケイのPDCAサイクル
実効性のある事業継続管理とは
作って終わりではなく、BCPをPDCAサイクルで継続的に回し、強化していくマネジメント活動のことです。会社が将来に向けて成長し、信用評価の向上と、生き残るための重要な取り組みです。以下の表はそのジョイ業継続マネジメント、BCMです。

申請までの流れと亀忠のサポート
申請までの流れ
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STEP1
ご相談
STEP2認定取得サポート依頼発注
STEP3依頼主様自らGビスIDプライム取得(申請前に事前に取得)※取得まで2週間ほどかかります
STEP4ヒアリング・資料作成
STEP5GビスIDから電子申請
STEP6認定取得(電子申請後45日~60日前後で認定取得できます。)
亀忠のサポート
亀忠の支援内容
- 社内の防災 / 事業継続に関する現状整理
- 想定される災害リスクの洗い出し
- 継続が必要な「重要業務」の特定
- 過去の災害対応 / 備蓄状況の確認
- GビズID取得支援
※申請にはGビズIDの取得が必要です - 申請書類作成サポート
- 認定後は、見直し / 訓練実施等で継続的に強化
お客様で行う作業
- 亀忠へご相談
- お申込み
- ヒアリングの対応
- GビズIDの取得
- 事業継続力強化計画へ申請
- 認定後の見直しを連絡いただき、亀忠と打ち合わせ修正変更
「ジギョケイ」認定対象
認定を受けられる「中小企業の規模」
業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 製造業・その他 ※ 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業 5千万円以下 50人以下 サービス業 100人以下 政令指定業種 ゴム製品製造業 ※※ 3億円以下 900人以下 ソフトウェア業
情報処理サービス業300人以下 旅館業 5千万円以下 200人以下 ※ 医療法人や社会福祉法人、学校法人などの特殊法人は対象外(連携型では対象)
※ 大企業のグループ会社は認定は取れますが、補助金や税制のメリットが獲得できない
※ 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します
※※ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除くよくある質問
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Qジギョケイの認定にはどのくらいの期間が必要でしょうか?
申請から認定まで約45日です。申請内容に不備があれば、修正やり取りがある場合は余分に日数を必要とします。
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Q申請はどのようにしますか?
事業継続力強化計画電子新施システムによる電子申請となります。(電子申請にはGbiz IDの取得が必要です)
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Q認定を受けたら認定はいつまで有効でしょうか?
計画の実行期間が認定の有効期間になりますので、計画を実行し、3年経ったら新たに計画を策定し認定を受け直す必要があります。
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Q実行しなければ、認定は取り消されますか?
あまりにも実態と乖離している場合には取り消されることもあります。
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Q認定をとったあとも、サポートしてもらえますか?
はい。むしろ認定をとって、実行していくことが必要です。サポートさせていただいております。